無料シミュレーター 無料資料 DL

Terms and Conditions

  • Home
  • 利用規約
2022.10.04 利用規約

利用規約

 

CastingONE Lite利用規約

  1. 総則
    1. 株式会社CastingONE(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するオンラインサービス「CastingONE Lite」(以下「本サービス」といいます。)の全部または一部の利用を当社に対して申し込み、当社が承認した者(以下「契約者」といいます。)に対して、本サービスを提供するものとします。
    2. 契約者は、契約者自らおよび利用者が本規約に定める義務の一切について誠実に履行することを表明し保証するものとします。
    3. 契約者は、当社から提供される本サービスについて、日本国内において、非独占的に利用できるものとします。
    4. 本規約は、契約者における本サービスの利用について、当社と契約者および利用者との間の一切の関係に適用します。
    5. 契約者および利用者は、本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合には、それらの利用条件にも従って本サービスを利用するものとします。
  2. 定義
  3. 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. 「本規約」とは、当該利用規約をいいます。
    2. 「申込者」とは、当社に本サービスの提供を申込む法人、機関等をいいます。
    3. 「利用拠点」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者の本店、支店その他オフィスなど、利用ユーザーが使用する拠点をいいます。
    4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
    5. 「利用者」とは、利用ユーザーおよび登録スタッフを個別に又は総称していいます。
    6. 「利用ユーザー」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者と、雇用、請負、委任等の契約関係にある自然人であり、本サービスへの管理者としてのログインについて、契約者から承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。
    7. 「登録スタッフ」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者と、雇用、請負、委任等の契約関係にある自然人であり、本サービスへの契約者の登録スタッフとしてのログインについて、契約者から承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。
  4. 利用契約の申込み
    1. 申込者は、本規約および当社プライバシーポリシーの内容を承諾の上、当社が定める利用申込書(以下「申込書」といいます。)に必要事項を記入し、当社が求める書類等とともに提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
    2. 利用契約は、当社が当社所定の手続によって前項に定める本サービス利用の申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
    3. 契約者は、前項に従い契約が成立した後、申込み時に登録した利用拠点数および利用ユーザー数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。契約者は、本サービスを利用することとなるすべての者に対して、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
    4. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断する場合は、当社は、申込者に対して本サービスの利用を拒否することができるものとします。
      1. 申込者が実在しない場合。
      2. 申込者が本規約に違反する行為を実際に行いまたは行うおそれがあると当社が判断した場合。
      3. 申込書等に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合、または必要書類の提出または質問に対する回答を拒んだ場合。
      4. 申込者が過去に本サービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
      5. 当社、他の契約者若しくは利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとする場合。
      6. 27条第1項各号または第2項各号に該当する場合。
      7. 上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して、本サービス利用の申込みを試みているものと当社が判断した場合。
      8. その他、当社が不適当と判断した場合。
    5. 前項の規定により、当社が、申込者に対して本サービスの利用を拒否した場合に申込者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、当社は、申込者に対して利用を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。
  5. 本規約の変更および通知方法
    1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
    2. 当社は、前項の変更を行う場合には、14日以上の予告期間をおいて(ただし、軽微な変更の場合は事後速やかに)、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上、またはサービスサイト上に表示するものとします。
    3. 契約者は、前項の変更に同意しないときは、第14条に従って解約することができるものとし、契約者が解約の申し出をしないときは、前項の変更に同意したものとみなします。
    4. 当社から契約者に対する通知・連絡(前3項に関する通知・連絡を含みますがこれらに限られません。)は、本規約に特に定めない限り、サービスサイトの画面上での通知か、契約者が、本サービスへの申込登録時に申込書に記入した契約者の電子メールアドレスまたは本サービスで使用する電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
    5. 当社が、サービス画面への掲載により契約者および利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに、電子メールによる通知・連絡等の場合は、当社が契約者および利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
    6. 当社が契約者に対して前項記載の方法により通知・連絡した場合において、当社からの通知・連絡が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  6. 契約内容(届出内容)の変更
    1. 契約者は、本サービスの利用契約の申込時に当社に届け出た商号または住所に変更があったとき、または、契約者が、合併、分割、事業譲渡による地位の承継があったとき、かかる日から30日以内に書面にて当社に届け出るものとします。当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、当該変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
    2. 契約者が当社に対する変更の通知を怠ったことに起因または関連して、通知の不到達その他の事由により契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3. 当社は、変更の通知があった場合において、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性等が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
  7. ユーザー登録について
    1. 契約者および利用者は、本規約等の定めに同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関する利用拠点およびユーザー登録の申請を行うものとします。
    2. 登録事項に変更が生じた場合は、第5条に定める手続に従い、速やかに当社に通知するものとします。
    3. 当社は、契約者および利用者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合は、契約者、利用拠点および利用者のユーザー登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされたユーザー登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができるものとします。
  8. 利用料金
    1. 本サービスの利用料金は、申込書記載のとおりとします。
    2. 契約者は、当社に対し、申込書記載の支払期日(ただし、支払期日が土曜日、日曜日、祝日、および当社が指定する当社の休業日にあたる場合にはこの翌日)までに、利用料金を当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。
    3. 消費税はすべて外税とし、銀行振込手数料は契約者が負担するものとします。
    4. 契約者が当社に対して、支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合には、支払期日の翌日から支払い済みまでの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額(小数点以下切り捨て)を延滞利息として、契約者は、当社が指定する期日までに当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。
    5. 契約者は、本条第1項の規定にかかわらず、契約者が当社に特別の作業を依頼し当社がこれに応じた場合の費用については、別途当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する銀行口座に振込の方法で一括して支払うものとします。なお、かかる振込手数料は契約者の負担とします。
    6. 当社は、契約者へ事前に通知を行ったうえで利用料金を改定する場合があり、契約者がこれに同意しないときは、第14条に従って解約することができるものとし、その申し出をしないときは、利用料金の改定に同意したものとみなします。
  9. 本サービス利用にかかる機器等
    1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件で契約者の設備を設定し、契約者の設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
    2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。
    3. 契約者の設備および前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  10. 費用負担
  11. 本サービスの利用に関して、事前に当社と契約者とが書面により合意した費用を除き、原則契約者の負担とします。

  12. ログインID/パスワード
    1. 本サービスの利用にあたり、当社は契約者に対し、利用者毎にログインIDおよびパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行するものとします。
    2. 利用ユーザーのIDは当社が指定するものとし、利用ユーザーのパスワードは契約者が設定するものとします。
    3. 登録スタッフのIDおよびパスワードは登録スタッフが設定するものとします。
    4. 当社が契約者または利用者に対して発行したアカウントについて、契約者は厳重に管理する義務を負うものとし、当社の事前の書面による承諾なくして第三者への開示を禁止するものとします。
    5. 当社は、当社が契約者または利用者に対し発行したアカウントにより本サービスの管理画面にログインし、本サービスが利用されているときは、当該アカウントの発行を受けた契約者または利用者が本サービスを利用しているものとみなしますので、契約者は一切の利用料金を負担するものとします。
    6. 当社が発行したアカウントの管理は、契約者が一切の責任を負うものとし、当社の責に帰すべからざる事由により契約者のアカウントが不正に使用された等により契約者に生じたすべての損害について、当社は、一切の責任を追わないものとします。
    7. 契約者または利用者が第三者にパスワードを知られた場合または知られた可能性がある場合は、契約者および利用者は速やかに自らの責任において管理画面内部よりパスワードの変更を行うものとします。
    8. 契約者および利用者が利用するサービス内のデータのバックアップ管理については、契約者が一切の責任を負うものとし、サーバの障害等によって契約者のデータが消失しても、当社の故意または重過失によるものを除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。
    9. 契約者の責に帰すべき事由によるアカウントの盗難、失念、第三者による使用、アカウントの流用又は不正利用などにより、当社が損害を直接的または間接的に被った場合には、本規約第26条の定めに従い、当社は当該損害の求償を契約者に対して行うことができるものとします。なお、契約者がアカウントの流用又は不正利用を行った場合は、当該アカウントの数に基づき、利用規約に従い算出した本サービスの利用料金全額を賠償するものとします(当該規定は別途当社が契約者に対し損害賠償請求を行うことを妨げません。)。
  13. アカウントの追加
    1. 契約者は、利用契約に定める利用拠点および/または利用ユーザーのアカウントの数を、当社所定の方法によって申込むことにより、追加することができます。この場合における申込手続等は第3条を準用します。
    2. 当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加後の利用拠点数および利用ユーザーのアカウント数に基づき、利用契約に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  14. 登録の管理
    1. 本サービスの利用にあたって、契約者は、自身にて使用可能なメールアドレスを当社に通知するものとします。
    2. 契約者は、当社に通知したメールアドレスを自己の責任において管理し、不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
    3. 契約者は、当社に通知したメールアドレスが不正に利用されたと認知した場合は、当該事象を遅滞無く当社に連絡するものとします。
  15. 第三者への再委託
  16. 当社は、契約者の事前の同意を得ることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。

  17. 契約期間および途中解約
    1. 本サービスの契約期間は、サービス利用の申込書に記載した開始日より1年間とし、契約者および利用者は、この期間、本サービスを利用できるものとします。ただし、当社または契約者いずれからも契約の終了日の属する月の前月末日までに、書面による変更または更新しない旨の申出のない場合、本サービスは同一条件で更に1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
    2. 当社および契約者が本契約の解約または、一部のオプションサービスのみの解約を希望する場合は、いずれの場合であっても相手方に対し、解約希望日の1ヶ月前までにその解約希望日を通知するものとします。なお、当社から契約者への通知方法は、本規約第4条に定める方法とし、契約者から当社への通知方法は、契約者が、本サービスへの申込登録時に申込書に記入した契約者の電子メールアドレスまたは本サービスで使用する電子メールアドレスから当社宛に、電子メールにて通知するものとします。
    3. 前項の解約希望日の如何にかかわらず、契約者は、利用契約の残期間に相当する利用料金全額を当社に支払うものとします。ただし、第7条第6項に定める利用料金の改定に伴う解約の場合を除きます。
    4. 当社は、解約日をもって、本サービスの提供(サポートセンターでの問い合わせ対応を含みますが、これらに限られません。)を停止するものとします。
  18. 本サービスの利用停止または廃止等
    1. 当社は、本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守若しくは工事を定期的にまたは緊急に行う場合、契約者および利用者に事前に連絡すること無く、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中断または一時停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
    2. 契約者は、前項による本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、1回あたりの連続した中断時間が24時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金(各回別かつ24時間毎に1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、1ヶ月を30日とする日割換算)については、支払義務を免れるものとします。
    3. 当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者および利用者に事前に連絡すること無く、本サービスの利用を停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
      1. 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
      2. 電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
      3. 火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
      4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等のやむを得ない事由により本サービスの提供ができなくなった場合。
      5. その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。
      6. 契約者および利用者が本規約の規定に違反した場合。
    4. 契約者は、前項(6)号に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用料金の支払義務を免れないものとし、前項(1)号ないし(5)号の場合は協議するものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
    5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本件サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
      1. 廃止日の60日前までに、契約者に対して事前通知した場合。
      2. 天変地異、通信回線事故等の不可抗力並びに、その他やむを得ない事由により本サービスを提供できず、復旧の見込みが困難であると当社が判断した場合。
    6. 当社は、前項による本件サービスの廃止に際しては、廃止に伴う契約者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
  19. 契約解除
    1. 当社は、契約者につき次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を即時解除することができるものとします。
      1. 前条に基づき本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から一定の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合。
      2. 契約者が、本契約の申し込みに虚偽の事項を記載し、または通知したことが判明した場合、または当社に届け出た内容に重大な誤りまたは不足があったとき。
      3. 契約者が、支払期日を経過しても、本サービスの利用料金を支払わないとき。
      4. 契約者が、本サービスの提供に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
      5. 上記各号のほか、契約者の行為が当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき。
    2. 契約者および当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を即時解除することができるものとします。
      1. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、あるいは手形または小切手の不渡処分を受けたとき。
      2. 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
      3. 会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産、特別清算等の申出があったとき。
      4. 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。
    3. 契約者の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときには、契約者は本サービスの使用を直ちに中止するとともに、当該中止した日の属する月の末日までの利用料金を当社に支払うものとします。
  20. 設備機器の修理や復旧
    1. 本サービスの利用中に、契約者または利用者が当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、契約者または利用者は、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に対してその旨を連絡するものとします。
    2. 当社の設備または本サービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備または本サービスを修理・復旧するものとします。
  21. 本サービスの変更
  22. 契約者または利用者は、当社が本サービスの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により、本サービスの一部の追加・変更(機能の変更、操作方法の変更、名称変更等)、後継システムへの移行等を行うことがあることを承諾するものとします。この場合、当社がやむを得ないと判断した場合を除いて、契約者に事前に通知するものとします。

  23. 個人情報の保護および取扱い
    1. 当社は、契約者から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報(本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。)については、契約者の委託に基づき提供を受けるものとします。契約者が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、契約者は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
    2. 契約者が当社に個人データの取り扱いを委託するに際して、契約者は、当社に対し、契約者自身が個人情報保護法等の法令に定める手続を履践していることを保証するものとします。
    3. 当社は、契約者から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に従い取り扱います。
    4. 当社は、契約者から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写および複製を行わないものとします。
    5. 当社は、契約者から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
    6. 当社は、契約者から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに契約者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
  24. 機密保持義務
    1. 契約者および当社は、本契約に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下「機密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」といいます。)を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示および漏洩しないものとします。ただし、弁護士その他法令上秘密遵守義務を負う者へ本件受託業務に関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
      1. 開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報
      2. 開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
      3. 正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
      4. 開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
    2. 当社は、契約者から開示された機密情報を、自らの責任で第13条の定めに従い認められた再委託先に開示することができるものとし、当該再委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
    3. 契約者および当社は、開示当事者から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当該開示当事者に返却し、または当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
    4. 契約者および当社が、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めに関わらず、当該機関に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
  25. 情報の開示とデータCookieデータ等の取扱
    1. 当社は、契約者および利用者が利用するサービス内のデータその他の契約者、利用者および登録ユーザーに関するデータを、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する契約者へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
    2. 当社は、本サービスの運営、改良、サービスの維持管理等の目的のため、契約者および利用者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、または統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者および利用者はこれを予め承諾するものとします。
    3. 前二項のほか、当社は、契約者および利用者による本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職業、居住地等の属性情報および本サービスの利用履歴や行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、そのほかに第三者判断・入力等を行ったシステム内でのステータスの状況・変化や評価情報などを含みますが、これらに限られません。)について、本規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(契約者並びに利用者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、本サービスの品質情報として一般公開、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、契約者および利用者はこれを予め承諾するものとします。
    4. 当社は、Cookieに保存されている情報のみでは、契約者および利用者個人を特定することはできませんので、Cookieの情報に関しては自由に利用するものとし、契約者および利用者はこれを予め承諾するものとします。
  26. 権利の帰属
    1. 本サービスに関する知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)および、これらの権利の登録を受ける権利(以下「知的財産権等」といいます。)はすべて、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
    2. 契約者および利用者は、本サービスに関して当社が契約者および利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じです。)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
  27. 商標の利用
  28. 契約者は、契約者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である契約者の実社名(法人名または組織・団体名に限ります。)、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社の運営するWEBサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣言・PR・販売促進等を目的とした資料等に、契約者の実社名、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。

  29. 禁止事項および注意事項
    1. 契約者および利用者は、本サービス(本サービスに関するコード、ドキュメント等の一切を含みます。)の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
      1. 当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、本サービスの全部あるいは一部を利用する行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
      6. 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
      7. 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
      8. 他人になりすまして情報を送信若しくは表示する行為
      9. 自らまたは第三者をして、同一または類似の業務またはサービスの提供を行う行為
      10. 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為や暴力的な要求行為
      11. 自らまたは第三者をして、事前の書面による当社の承諾を得ずに、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含みます。)、編集、翻案、修正、改変、改竄、翻訳、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、第三者への開示等をする行為又はこれらのいずれかに該当するおそれのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
      12. 自らまたは第三者をして、本サービスに関する出版物等を発行する行為
      13. その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為
    2. 契約者および利用者は、本サービスについて、盗難、紛失、破壊等の防止に必要な合理的措置を講じなければならないものとします。
    3. 契約者および利用者が、本サービスの提供を受けるにあたり、契約者および利用者が行うべき作業等を第三者に委託する場合、当該第三者に本規約における契約者および利用者と同等の義務を負わせたうえで、事前の書面による当社の承諾を得なければならないものとします。なお、当社が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めないことができるものとします。
    4. 契約者および利用者が、本サービスを利用するにあたり、報告先等を自ら登録することができる場合、契約者および利用者は、当該登録 事項を管理し、更新および削除する義務を負うものとします。
  30. 権利義務譲渡の禁止
  31. 契約者は、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供する事はしてはならないものとします。

  32. 損害賠償
  33. 契約者は当社に対し、本規約に定める内容に従って、当社の責に帰すべき事由によって被った、直接的かつ実際の損害について、契約者が当社に対して過去1年間に支払った本サービス料金を上限とし、損害賠償の請求をすることができるものとします。ただし、当該サービス料金の支払いが1年間に満たない場合には、その上限について協議するものとします。

  34. 反社会的勢力との関係排除
    1. 契約者と当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
      1. 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること
      2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      6. 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 契約者と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないことを保証します。
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
    3. 契約者と当社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
    4. 契約者と当社は、相手方が本条第1項および第2項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
    5. 契約者と当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
  35. 免責
    1. ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災地変、通信回線事故等の当事者の制御しえない事由または本規約に定める事由によって、本サービスの提供が不能または遅延しても、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    2. 本サービスは、利用者が予定している利用目的への適合性またはその完全性、バグ等の不具合がないこと、更には不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを含めて、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されることについて、契約者および利用者は予め承諾するものとします。また、当社は、本サービスの使用およびその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、契約者および利用者に対していかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとし、更には、バグ等により契約者および利用者に対して生じた損害については、その賠償責任を負わないものとします。
    3. 本サービスの使用またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含むがこれらに限定されません。)等について、当社は、契約者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
    4. 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    5. 当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    6. ソフトウェア、ハードウェア、データベースまたは周辺機器類に起因して生じた損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    7. その他、当社の責めに帰すべからざる事由による損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    8. 契約者および利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合または紛争が生じた場合には、契約者および利用者の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
    9. 前項の規定にもかかわらず、契約者および利用者の責任と費用負担で当該紛争の早期解決が出来ない事態が生じた場合には、当社において紛争解決に要した費用一切(解決のために当社に発生する弁護士費用等も含むが、これらに限定されません。)を契約者および利用者が連帯して支払うことに予め同意します。
    10. ドメイン取得管理サービスの提供に関し、取得対象ドメインの適法性、安全性、継続性等(当該ドメインが第三者の権利侵害がないこと、取得後も継続して利用し続けられることも含みます。)について、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者、当社への取得対象ドメインの指示にあたり、予め契約者自身の責任において権利侵害がないことおよび必要な手続(商標出願、権利者からの利用許諾の取得等を含みます。)を行うものとします。
    11. ドメイン取得管理サービスにより、契約者がドメインを取得したのち、当該ドメインに対して当社が第三者から法的請求も含むクレーム等を受けた場合、契約者は当社を免責し一切の対応を契約者自身で行うものとします。また、当社が損害を被った場合には、すべての損害(クレーム等の対応費用、合理的な弁護士費用も含みます。)を契約者は賠償するものとします。
    12. 当社は、契約者情報、効果レポートを含む、契約者による本サービスの利用により本サービス上に登録・保存された情報、データ等について保存義務を負わないものとし、契約者は、必要に応じて、これらの情報・データを契約者自身の責任において保存するものとします。
  36. 法令順守
    1. 契約者および利用者と当社は、本サービスについて、労働関連法令等に定める事項に違反する行為については、一切指示もしなければ受諾もしないものとし、当社は、契約者および利用者に対して本サービスに関して労働関連法令等に関するアドバイスやコンサルティングは行わないものとし、契約者および利用者は自らこれを確認し遵守するものとします。
    2. 契約者および利用者と当社は、その他関連法令を順守するものとします。
  37. 存続条項
  38. 本サービスの利用期間の終了後も、第10条第9項、第19条ないし第22条、第26条、第28条、本条、第31条、第33条および第34条は有効に存続するものとします。

  39. 準拠法
  40. 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

  41. 条項の分離可能性
  42. 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、契約者は承諾するものとします。

  43. 合意管轄
  44. 本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  45. 誠実協議
  46. 本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社とは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

2020111日制定
2022916日改訂
ニュース一覧へ戻る

SCHEDULE